2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○山本（有）国務大臣 平成二十八年度におきまして、ＮＰＯ法人美しい田園21が主催し、各地方農政局の職員が公務として参加した環境美化活動の事例につきまして、議員配付資料の中の当省提出資料、各農政局が公の主体として行っている環境美化活動のナンバーエイトで示した一事例、大野川上流農業水利事業所のみでございました。一事例のみでございました。
○山本（有）国務大臣 平成二十八年度におきまして、ＮＰＯ法人美しい田園21が主催し、各地方農政局の職員が公務として参加した環境美化活動の事例につきまして、議員配付資料の中の当省提出資料、各農政局が公の主体として行っている環境美化活動のナンバーエイトで示した一事例、大野川上流農業水利事業所のみでございました。一事例のみでございました。
北陸農政局佐渡農業水利事業所長を経て平成二十四年三月三十一日に退職をされたのに、その九日後の平成二十四年四月九日には一般社団法人農業土木事業協会に就職している。わずか九日間ですよ。これは、現職のときに何らかのアクションを起こさずして、こんな九日で再就職するのは、やはりどだい無理だと思いますよ。
これは、連絡先は美しい田園21のメンバーの名前と並列で関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所の連絡先が書いてあるという、要するに併記になっているわけですね。 これからもあるようです。現実的に今どういう決裁がなされ、そして過去にどういう事業があったか、これは調査をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
ちなみに、過去の話じゃなくて、今月の三十日には、関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所が連絡先となる、常陸大宮市、御前山ビオトープにおける共同活動、これは火曜日です、予定されています。 こうした勤務時間内に行われる、これは連絡先が農業水利事業所になっていますからね、美しい田園21と並んで。
右下に農林水産省のデータを借用して示してありますが、戦後に大規模な農業水利事業で建設した大規模な施設がこれから更新の時期を迎えます。今、先ほど申し上げたような状況の中で、いかにこの大きな施設を維持していくか、更新していくか、機能を維持していくかということがまた次の課題かと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 川辺川農業水利事業につきましては、いわゆるダムを造るか造らないかということが一つのポイントであったわけでございますけれども、昨年十二月にダム案とダム以外案を提示いたしました。
○国務大臣（亀井善之君） 川辺川農業水利事業の工事現場におきましては、十六日の判決を受けまして、まず工事を止めていたところでありまして、十九日に上告をせずと、このようなことを発表いたしまして、そして必要な整備のための検討を行うこととしたために、工事請負契約書に基づく契約解除の手続を開始をしているところであります。
○政府参考人（太田信介君） 先生も、農業用水を確保するためのダム、あるいはこれを農地に運ぶ用水路の整備を行います農業水利事業に対して、それ自体は否定するものではないというお考えをお持ちいただいております。 これは、食料の安定供給等、農業の持続的発展を支える重要な施策の一つであるというふうに私どもも考えております。
先ほど来問題になりました島根県の中海干拓事業、徳島県の吉野川農業水利事業、長崎県の諫早干拓事業、これはむだな公共事業として全国的な批判を浴びた事業です。いずれもこれは土地改良法を根拠としております。 今回の改正案がこうした農業農村振興に役立つかどうかの視点で見直し、農家不在のむだで無理な事業は中止する、この立場で改正されているのかどうか、基本的な考えを示していただきたいと思います。
本年十月二十四日には、農林水産省の東北農政局農業水利事業所の職員らが会計検査院の職員に飲食のもてなしをしたとして処分を受けたところであります。また、十月二十七日発売の雑誌フライデーにも労働省の大蔵省に対する官官接待の事実が掲載されており、今やこの問題は国家自体の信頼性を揺り動かす問題にまで発展してきております。
それは、会計検査院の農林水産検査第二課がことし六月にかけて行いました東北農政局胆沢猿ヶ石農業水利事業所に対する実地検査の問題であります。 まず、検査が行われたかどうか、会計検査院及び農水省、お答え願いたい。その際、責任者はだれで総勢何人だったのか、概要をお示しいただきたい。
委員御指摘のとおり、六月五日から九日にかけまして東北農政局胆沢猿ヶ石農業水利事業所の検査を行っております。実地検査に当たった一行の責任者は第四局農林水産検査第二課所属の副長でございまして、総勢五名で検査を行っております。
今、会計検査院の方からもお答えがあったとおり、平成六年度の会計検査ということで、東北農政局胆沢猿石農業水利事業所、ここにつきまして胆沢平野・猿ヶ石用水事業、その用水路、排水路改修工事の施工状況について検査がございました。 これは六月五日から六月九日までの五日間でございまして、対応者は今申し上げました農業水利事業所の所長、次長及び関係職員、それから農政局からは担当部課長でございます。
農道離着陸場の管理・運航体制の確立に関する 陳情書 （第一一二号） 肉用牛の肥育経営安定対策の充実強化に関する 陳情書 （第一一三号） 畑作経営の安定に関する陳情書外三件 （第一一四号） かんきつ振興対策等に関する陳情書 （第一一 五号） 輸入食品の表示の改善に関する陳情書 （ 第一一六号） 平成四年度の転作緩和措置の継続に関する陳情 書 （第一一八号） 国営農業水利事業地元負担
に関する陳情書外二十六件 （第三八号） 第八次治山事業五箇年計画の策定に関する陳情 書外四十一件 （第三九号） 農業農村整備事業促進に関する陳情書外七件 （第四〇号） 農林業の再建を図り地域経済・社会の発展に関 する陳情書外七件 （第四 一号） 畑作経営の安定に関する陳情書 （第四二号） 中山間地域の農業・農村活性化対策の充実に関 する陳情書 （第四三号） 国営農業水利事業地元負担
次に、新湊市の国営射水平野農業水利事業西部排水機場に参りました。本排水機場では毎秒三十二立方メートルの排水が行われておりますが、近年地域開発、地盤沈下等によって排水施設の能力が不足し、しばしば水害が発生するため、排水機場の新設・増設を図ってほしいとの要請がありました。
○片桐政府委員 国営吉野川北岸農業水利事業につきましては、負担金問題でいろいろ問題が発生しておりますので、私どもといたしましてもいろいろ対策を講じている次第でございます。 一つは、計画償還制度というものも適用させていただいております。
その後、県南の角田市を訪れ、農業水利事業の概況の説明を受け、阿武隈川の逆流を防ぐせき門、域内の雨水を強制排水する新旧の施設を見学しました。さらに隣の山元町を訪ね、いわゆる農村下水道と言われる農業集落排水処理施設、千七百二十人を対象とする、小さいながら処理能力の高い施設の維持管理の状況を視察しました。
まず、私の町及び私が会長をしております十五町村の共同事業である迫川上流農業水利事業について御理解をいただくとともに、このことは、私がそして私どもが土地改良事業についてどのように認識し、どのように本事業が農業農村振興はもちろん国土保全上重要であるかということを御理解いただくことにも通じようかと存じまして、その概略を申し上げる次第でございます。
○片桐政府委員 吉野川北岸農業水利事業、これは平成元年度に完了いたしまして、平成二年度から償還を開始するということになっているわけでございますけれども、この負担金に関しまして、土地改良区に対して異議申し立てが六十九件、関係受益者千六十一名、これは受益者全体の約八％の方々から異議申し立てが出ているというふうに聞いております。
○政府委員（浜口義曠君） 租税公課の問題につきましては、先ほど先生御指摘でございますけれども、租税公課の諸負担のうち、明確に区分されるものについて、例えば農業水利事業に係る賦課金等は水利費として個別の生産費目の中に含まれておりますが、明確に区分し得ないその他の租税負担につきましては、生産過程において生ずるところの、コストとしての原価性に問題があることから生産費に含まれておりません。
陳情書（第五六号） 農産物市場開放対策と農業振興施策の強化に関する陳情書（第五七号） 農林業改良普及事業等交付金制度の堅持に関する陳情書（第五八号） 農業政策の確立に関する陳情書外二件（第五九号） 土地改良事業にかかる農家負担の軽減に関する陳情書外三件（第六〇号） 酪農・畜産振興施策に関する陳情書（第六一号） 日本中央競馬会場外馬券発売所に関する陳情書（第六二号） 国営紀の川用水農業水利事業地元負担金
○片桐政府委員 香川用水関係の負担金の額につきましては、今手元にちょっとないわけでございますけれども、この吉野川北岸農業水利事業についての国営事業の負担金につきまして先生からの質問通告がございましたので、地元の方にいろいろ問い合わせてみた次第でございます。
○片桐政府委員 先生御指摘の国営吉野川北岸農業水利事業でございますけれども、この事業は全体実施設計昭和四十五年、実際に着工したのが昭和四十六年ということでございますので、完了が平成元年度完了、先生御指摘のようにかなりの長期間を要したということでございます。
○山本国務大臣 減反政策についてのいろいろな議論はさておきまして、先生が今ずっとお触れになりました吉野川の北岸農業水利事業、当初の計画変更が大きく今のしかかっておるということについては、今の先生の御質疑でよくわかりました。非常に苦しい状況にある、事情があるということもよくわかりました。
二月二十八日 農林水産業各種普及事業等交付金制度の堅持に 関する陳情書外二件 （第二六号 ） 農林業の育成強化に関する陳情書外十五件 （第二七号） 米市場開放阻止に関する陳情書外二十六件 （第二八号） 生産者米価新算定方式撤回に関する陳情書 （第二九号） 国営紀の川用水農業水利事業地元負担金に関す る陳情書 （第三〇号） は本委員会に参考送付された。